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【音楽会場向け】補助金・助成金制度等まとめ
国と東京都の補助金・助成金などを＜音楽会場向け＞にまとめました。
こちらのページは簡易的にまとめているものですので、申請する際は応募要項をよく読み、使用用途や概算払い/立替払い、期日などにお気をつけ下さい。
（協力金・持続化給付金・雇用調整助成金はこちらには掲載しておりません。）
Facebookに参加されている店舗様でご質問・不明点等ありましたらお手伝いさせて頂きます。
Contents
①配信ライブサービスを始めたい・充実させたい(機材など)
▼小規模事業者持続化補助金 ＜コロナ特別対応型＞
内容
補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資を行う小規模事業者等
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応 Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換 Ｃ：テレワーク環境の整備
上記Ａ~Ｃの取組に加えて、感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、その取組も支援対象となります。
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓 等に取り組む費用の２／３または３／４を補助します。
※同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。
助成対象経費
今回の公募（コロナ特別対応型）においては、特例として、２０２０年２月１８日以降 に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。
助成限度額
１００万円。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を 行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が 特に必要と考えられる業種（以下、「特例事業者」という）については、さらに上限を ５０万円上乗せが可能です。（コロナ特別対応型、もしくは事業再開枠に自由に配分可 能です）※特例業種 50 万円引き上げ、コロナ分配は A２/３、BC３/４に適用される。
助成率
立替払いor概算払い
原則立替払いですが、申請すれば概算払いも可能
期日
第3回は8/7
URL
②ガイドラインに基づくコロナ対策費用を補いたい
▼新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援
内容
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラ イン等（以下、「ガイドライン等」という。）に基づき行う取組費用の一部を助成すること により、都内中小企業者等による経済活動の推進に寄与することを目的としています。
助成対象経費
ガイドライン等※に基づく感染予防対策に係る経費の一部
①内装・設備工事費 （例）パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
②備品購入費（１点あたりの購入単価が税抜１０万円以上） （例）サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等
助成限度額
５０万円（ただし、内装・設備工事費を含む場合は１００万円）（申請下限額１０万円） ※助成金の支払いは、助成事業（取組）を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。
助成率
助成対象と認められる経費の３分の２以内（千円未満は切捨て）
立替払いor概算払い
立替払い
期日
6/18~8/30まで。先着。
URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html
▼小規模事業者持続化補助金 ＜コロナ特別対応型＞
制度内容は①からご確認下さい。
「事業再開枠」と「特例事業者枠」で感染症対策の費用が定額で補助されます。
ただし、最初の＜コロナ特別対応型＞(上限100万円)の金額を上回ると申請出来ませんのでご注意下さい。
事業再開枠50万円(+特例事業者枠の50万円を上乗せ)を定額貰うには、＜コロナ特別対応型＞の100万円を超えないように調整する必要があります。
③店舗改装・設備投資を行いたい
▼小規模事業者持続化補助金 ＜コロナ特別対応型＞
制度内容は①からご確認下さい。
<コロナ特別対応型>の上限100万円の中で、販路開拓のための店舗改装(お客様用トイレの改装等)を行うことが可能です。
ただし、全体の経費の1/6以上が①の制度内容にあるABCのいずれかに当てはまらないと使用できないのでご注意下さい。
※機材がこの制度に当てはまるかどうかは確認中です。
④家賃を補いたい
▼家賃支援給付金
内容
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金を給付します。
助成対象
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。
助成限度額
最大600万円
助成率
① 申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円以下の場合
賃料の2/3を6倍した金額を給付します。
② 申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円を超える場合
賃料の上限75万円の2/3（50万円）を6倍した金額（300万円）と、支払った賃料のうち75万円を超える金額の1/3を6倍した金額の合計を給付します。ただし、給付額は最大で600万円となります。
立替払いor概算払い
申請後振込
期日
2020年7月14日〜2021年1月15日
URL
⑤音楽活動経費を補いたい(アーティストとして活動している場合)
▼文化芸術活動の継続支援事業
内容
「⽂化芸術活動の継続⽀援事業」は、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により活動⾃粛 を余儀なくされた⽂化芸術関係団体等に対し、感染対策を⾏いつつ、直⾯する課題を克服 し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を⽀援し、⽂化芸術の振興を図 ることを⽬的としています。
助成対象経費
令和2年2⽉26⽇以降、令和2年10⽉31⽇の、
（１）以下の①〜③のいずれかの取組（複数可）
① 国内外の観客、参加者等の回復・開拓
② 活動の継続・再開のための公演・制作⽅法等の検討・準備・実施
③ 雇⽤契約の明⽂化等の経営・ガバナンスの近代化
（２）（１）の取組と併せて⾏う、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡⼤予防 ガイドラインに即した取組
助成限度額
【活動継続・技能向上等⽀援Ａ－①】 上限額︓20万円
【活動継続・技能向上等⽀援Ａ－②】 上限額︓150万円
【活動継続・技能向上等⽀援Ｂ】 上限額︓150万円
【共同申請】 上限額︓1,500万円（10者の場合
助成率
2/3 ⼜は 3/4、定額(選択によって変動します)
立替払いor概算払い
概算払い
期日
第2次募集︓ 令和2年8⽉ 8⽇ 〜 令和2年8⽉28⽇
URL